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長期展望

http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/long/
からの抜粋。

基本的には私が、今年の前半から言ってきたことが書いてありますね。
細かい点では相違も散見されますが、
というか、長期と短期という全く異なる見方ではありますが、
まあ、参考までに。。


『日経平均18万円説の根拠と今後の投資戦術』

1997年9月27日の長期展望で2015年に日経平均は14万円まで上昇すると申し上げましたが、それ以降の日本の動きを見ますと、

(1)いろいろな投信に個人の郵貯の償還資金などの個人資金が流入し初めており、米国の1982年の株式市場上昇のスタートが日本で1997年とすれば、米国と同じ様に日本の株式市場も大底から2年目で本格的な上昇を開始したことになります。

(2)しかも1990年からの不良債権処理後と同じように『中小企業の倒産は止まらずに大手企業がリストラと提携によって徐々に復活、株式市場に上場されている企業の業績は回復して株式市場も上昇と、この点でも米国の1991年以降の動きとほぼ同じ動きとなっております。

(3)欧米の証券関連の企業が続々と日本に上陸しだしており、次の株式市場は日本市場とのコンセンサスも完全に出来上がっており、欧米の株式市場が終われば日本市場とのシナリオもその通りの動きとなってきております。

(4)10月スタートは伸びてしまいましたが、個人の資産が株式市場に流入する形となる401kプランも米国と同じように導入予定となっており、この年金制度の導入は米国と同じように『株式市場の上昇につれて国民が年金資金を株式市場に移し始めると思われますので、この点でも米国と同じ道を歩んでいることになります。

(5)1997年当時の最大の懸念材料であった金融システム不安も1999年に公的資金が銀行に注入されたこと、更に超低金利政策の継続で銀行の財務体質も強化されてきたこと、更に不良債権処理も時価会計導入で更に進展すると思われますし、以前はマイナス材料となっていたリストラの発表がプラス材料になるなどリストラが当然あるべきことになり、更に大手企業同士の提携や合併も当たり前の様に行われるようになるなど、景気が長期に不調であったことの副産物として本格的な業界再編が行われだしたことは、時期は欧米に相当遅れましたが同じ動きと言うことが出来ると思われます。

(6)米国で行われた情報通信革命と規制緩和によるニューエコノミーも既に日本で動きだしております。

以上のように、ほとんどの問題が米国の後を正確にトレースしていることがお分かりいただけると思います。従って、2015年前後に日経平均平均が18万円程度まで上昇する可能性は更に高くなったと思われますが、日経平均が18万円まで上昇するとすれば非常に高い確率で起こることは『円の急騰』だと思われます。逆に申し上げますと円が50円前後まで上昇しないとすれば日経平均18万円もないと言うことになります。

■投資戦術

1997年9月の長期展望後に申し上げました投資戦術は、第一に100円以下の銘柄のバスケット買いでした。これは100円以下の銘柄を10銘柄まとめて買えば、仮に1~2社の倒産があったとしても2015年に一番安い株価は3000円以上になっておりますから、1000円が24000円になることでリスクはヘッジ出来るという戦術でした。もう一つは日経平均のインデックス型累投に毎月決まった額を投資するという『ドルコスト平均法』による長期投資でした。ドルコスト平均法とは常に同じ資金を毎月投資することで『株価が下がれば多く、株価が上がれば少なく買うことことから長期投資としてはベストの方法です。
では累投による投資とバスケット買いによる投資の違いはどこにあったのかと言いますと、100万円近い資金のある方は『バスケット買い』で、まとまった資金のない方は毎月1万円、2万円という金額で投資出来る累投を選択するということでした。

では日経平均が13000円割れから20000円まで50%以上も上昇した現在の株式市場での投資戦略はどうすべきなのか。
今回の長期展望では2015年に日経平均は18万円まで上昇する可能性があるという結論になりましたので、バスケット方式、インデックス累投の両方の投資戦術は共に現在でも対応可能ということになります。
バスケット方式での問題は100万円ではなくもう少し投入金額が大きくなることであり、累投の場合には全く問題ないと言えます。

上記の投資方法はミレニアム式長期投資であり、ミレニアムには短期投資の方法もあります。そして日経平均が18万円まで上昇する可能性があるとすれば、長期投資よりも短期投資の方が遥かに運用成績はよくなります。これは当然のことで、100万円の投資額を2015年までに1回しか投資しなければ投資額は100万円にしかなりませんが、1年で6回投資出来れば15年間では利益分を除きましても90回投資することになります。すなわち、100万円×90回=9000万円の投資が出来ますのまで、仮に1回の投資で10%儲け、10回で2回失敗したとしましても60%の利益が獲得出来ることになります。9000万円の60%は5400万円ですので、日経平均が9倍になれば単純計算で100万円は900万円になりますが、資金効率を重視すれば5400万円となります。

■ここからお分かりいただきたいことは二つあります。

(1)1年間に6回の投資回数でも長期で同じ投資スタンスを継続して行いますと予想も出来ない利益が獲得出来るということ。従って、余り売買しなくても良いということをお分かりいただくことが第一です。

(2)経営では当たり前の資金効率重視ですが、株式市場では『間違った資金効率重視』の投資が行われております。資金効率を重視するということは『今日買って明日売る』ということではありませんし、そのために急騰している銘柄で勝負することでもありません。資金効率を重視する前提は『リスクを極力軽減する』ことにあります。
リスクを軽減する投資とはどのような投資方法かといいますと、それは割安株を買うことです。割安株とは『上昇して調整した株』であり、資金効率重視による割安株投資とは『上昇して調整して、更に動きだしたばかりのところを買う』という投資です。ミレニアムではこの投資方針に従って『初動を掴む』ことを前提にソフト開発を行ってきました。株式投資は『努力した分だけ結果が返る』ものですので、1日働いて得る給料よりも大きな金額を1~2時間調査勉強すれば得られるとすれば『労働生産性は6~12倍』となりますので、是非1日1~2時間自分に投資して株式投資の勝者になっていただきたいと思います。


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